2010年03月18日

石川県知事選 谷本氏V5でまたもや全国最多選(産経新聞)

 任期満了に伴う石川県知事選は14日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の谷本正憲氏(64)=社民推薦=が、元衆院議員の桑原豊氏(64)ら無所属3新人を破り、5選を果たした。

 谷本氏は民主、自民、公明各党の県組織の支援も受ける事実上の相乗り。空港整備や北陸新幹線の金沢駅開業に向けた取り組みなど4期16年の実績をアピールし、多選批判をかわした。5選は茨城県の橋本昌知事と並び、現職知事としては全国最多の当選回数。

 桑原氏は、相乗りを決めた民主党県連に反発して出馬。「長期政権で活力が失われている」と主張して票の掘り起こしを図ったが及ばなかった。医療関連団体役員の木村吉伸氏(58)=共産推薦=は医療や福祉を重視する県政への転換を訴えたが伸び悩み、元電機会社員の米村照夫氏(70)は支持が広がらなかった。

 石川県では、前知事の中西陽一氏も全国最長の8期31年在職した。

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2010年03月17日

<温暖化対策法案>12日に閣議決定へ 生産量規制も検討(毎日新聞)

 政府の「地球温暖化問題閣僚委員会」は11日、地球温暖化対策基本法案をまとめた。閣僚間で意見が対立していた排出量取引制度は企業に排出上限を決める「総量規制方式」を基本に、産業界の意向を配慮し生産量当たりの排出削減を課す「原単位方式」も検討することにした。原子力発電の扱いでは、脱原発を掲げる社民党が法案への明記を反対したが、温室効果ガスの25%削減の達成に欠かせない手段として推進を盛り込んだ。法案は12日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 合意した法案では「20年までに90年比25%削減」を明記。ただし、「すべての主要国が公平で実効性ある国際的枠組みを構築し、意欲的な目標を合意した場合」との条件をつけた。50年までの長期目標は90年比80%減としている。

 太陽光などの再生可能エネルギーは、供給量に占める割合を10%にまで引き上げることを目指す。また、温暖化対策税(環境税)は11年度実施としている。

 副大臣を中心とした策定作業では、基本的施策の中にある、排出量取引制度の方式と原子力の位置付けで調整が難航した。

 排出量取引について、民主党はマニフェストで、政府が参加事業所に排出総量の上限目標を設定する「キャップ・アンド・トレード方式」とすることを明記した。しかし、産業界などが「企業活動を制約し、経済成長を阻害する」と反発。排出総量ではなく生産量当たりの排出量(原単位)などを目標とする方式を要求した。こうした動きを背景に、副大臣らの意見が分かれた。鳩山由紀夫首相が出席した11日の閣僚委の判断に委ねられ、1年以内に法整備することで合意した。

 原子力の役割では、政府内から基本的施策の筆頭に原発を挙げる意見も出た。これに対し社民党は難色を示したが、与党の一員として折れた格好になった。【大場あい、柳原美砂子】

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2010年03月12日

「肩代わり」密約回避できた=自民政権下の対応批判−北岡座長(時事通信)

 外務省の有識者委員会座長の北岡伸一東大教授が9日夕、岡田克也外相に日米間の密約に関する報告書を提出後、同省で記者会見した。北岡氏は、沖縄返還時に基地跡地の原状回復補償費を日本が肩代わりした密約について、「沖縄の返還をスムーズにするために払うと(当時の)首相が訴えたら、国民の多くは理解したのではないか」と述べ、回避できたの見解を示した。
 北岡氏は報告書作成の意義について「一番は重要な(機密)文書がいっぱい表に出たことだ」と強調。また、「実態と違うことを言い続けることは国民の理解と信頼を得ることにはならない」と述べ、自民党政権下での政府の対応を批判した。 

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